西東京市の虐待対策の取組

5月10日は社会を明るくする運動実施委員会が主催の「西東京市における児童虐待の現状と防止に向けての地域連携のあり方」という講演会に出席しました。

児童センター長もしていた西東京市の丸山市長も講演し、西東京市の子ども条例が出来た経緯や長期欠席の子への安否確認のルールを取り決めた「西東京ルール」などについて説明をしました。

西東京市の子ども家庭支援センターのセンター主査の川中さんは「西東京市の虐待通報件数は300件半ばで平成27年時の6倍増えている。児童3万人の１％で、都の平均の０．７％より多い。そのうち100件は学校からの通報」とのこと。
西東京市は中学2年生の虐待自死事件があったので、教員が虐待を通報する意識が高いのだと思います。

また、虐待ではネグレクトが多く、シングル家庭などで、母親が自称欝病で学校や保育園に行かせない、夜間放置などが多く、命に直結しない分、介入が難しいとのことでした。

虐待する親は自分に自信が無く、自己肯定感が低い人が多いので、さりげない見守りや声かけが必要とのことでした。

ネグレクトされた子はじわじわと心を蝕まれ、思春期になってリストカットや家庭内暴力などの影響が出て来るそうです。
親以外の信頼できる大人が必要で、担うのは行政ではなく地域が必要とのこと。

その他にも田無警察の生活安全課長さんや元児童相談所の所長さん、児童委員さんやスクールアドバイザーの方が話をしてくれました。共通して仰っていたのは地域の見守りや地域との連携が重要ということ。

地域と言っても具体的には一人ひとりが困っていそうな人に声を掛けることぐらいしかないのかもしれませんが、それが簡単なようで難しいのは、野田市の少女の虐待でも言えます。「泣き叫んでいる声が何日も聞こえていた」と近所の人が言っていても誰も通報していなかったことからしても、地域の見守りがもっとあれば防げたのかもしれません。

田無警察の生活安全課長さんは虐待の通報は間違っていても良いし、匿名でも構わないので通報してほしいと仰っていました。
行政はしつけと称した体罰の禁止の啓発や地域の見守りの啓発をもっともっとしていかなくてはいけないと感じました。

＃西東京市